一
日本人热衷讨论中国并非始于今日。近年来，由于媒体报道往往以反华情绪为前提，许多专家愈发倾向于强调中国与日本、美国之间的差异性。这种倾向最终聚焦于对强权统治模式及民众自由度低下的抵触感，媒体话语框架已形成不容异议的坚固格局。
日本人的对华观大致可分为“王者仁政型”与“天下大乱型”两类。正如日本人偏爱《三国演义》《水浒传》所显现的，多数日本人倾向于混乱局面，却反感“大一统”式的王道政治。对高呼“中国梦”“中华复兴”的现政权的疏离，不仅源于专家论述，更很大程度上依赖于这种偏爱“大乱”的历史认知路径。
村田雄二郎虽专攻近代史与民国思想史，却积极展开当代中国论述。其历史视角横跨清末至今约两百年的长时段，因而与泛泛而谈的当代中国论者不同，其论述经得起时间风雪的考验。1990年代初，以沟口雄三、滨下武志等近代史学家为代表的当代中国论曾一度盛行。然而近年专业分化趋势再度增强。
他通过考察近代以来的对俄关系、康有为的大同思想、辛亥革命等议题，以时间轴为线索论述现代中国。其研究风格与冈本隆司（早稻田大学教授）颇为相似。若说冈本更侧重“治”的维度，村田则明显倾向于“乱”的维度。
日语原文:
日本人の中国談義好きは今に始まったことではない。最近は中国嫌悪がメディア報道の前提になっているために、専門家の多くは日本やアメリカとの異質性ばかり強調する傾向がますます強まっている。その行きつくところは強権的で人民の自由度の低い統治スタイルへの違和感へと集約されており、メディアフレームは異論を許さない堅固なものになっている。
日本人の対中観は、大別すると「王者仁政型」と「天下大乱型」がある。日本人の『三国志演義』『水滸伝』贔屓に見て取れるように、日本人の多くは大乱を好み、裏腹に「大一統」風の王道政治を嫌う。「中国の夢」「中華再興」を謳う現政権への敬遠は、専門家の論議だけでなく「大乱」好みの歴史的認識経路に依存するところが大きい。
村田雄二郎の専門は近代史・民国思想史であるが、積極果敢に現代中国論を展開している。その歴史的パースペクティブは清末からの
200年程のロングスパンであるために、凡百の現代中国論者とは違い時間の風雪に耐えうる説得力がある。1990年代初頭は、溝口雄三や浜下武志など近代史家による現代中国論はひところ盛んになされていた。ところがここのところ再び専門分化の傾向が強くなっていた。
近代以降の対ロ関係、康有為の大同思想、辛亥革命などへの考察から、時系列に現代中国を論じている。そのスタイルは岡本隆司（早稲田大学教授）と似ている。どちらかというと岡本は「治」へのベクトルが強いのに対して、村田は「乱」に傾斜しているように見える。
二
二战结束八十周年之际，不仅中国，作为战败国之一的日本也出版了多部专业著作。笔者亦发表了题为《日本全面侵华前后的舆论建构——基于对1936-1938年日本大众期刊的考察》的三万字论文（载于《南国学术》第15卷第4期）。
前首相石破茂于去年（2025年）10月10日辞职之际发表了战后80周年感言。其核心观点在于回应安倍前首相70周年谈话中未充分阐述的疑问——为何开战不可避免？他指出根源在于政军关系中缺乏制度化的文官统制原则，政府与议会无法遏制军队的失控，而媒体更因商业主义与民粹主义倾向而积极支持战争。
那么为何日本最终走向军国主义与侵略战争？本书正是对此问题的回应。堀氏指出，根源在于近代以来的国家生存权思想。具体而言，日本作为一个领土狭小、人口过剩、粮食能源等资源匮乏的 ——这个“贫瘠之国”日本，为排斥欧美主导的帝国主义统治、谋求自存自卫，以解放亚洲为大义，坚持开战权并显露扩张意图，遂引发九一八事变。继而作为贫瘠国家军事同盟，缔结日德意三国同盟，最终走向日美开战。
北一辉通过思想层面展开国家生存权构想为开战论提供理论依据；石原莞尔标榜东洋门罗主义策划九一八事变，构建通向日美最终战争的武力行使战略；近卫文麿则主导了日中全面战争、三国同盟缔结及日美谈判破裂等政治进程——本书将追溯这三位人物的思想脉络。以国家生存权为依据，诸如“满蒙非中国领土”‘满蒙乃日本生命线’“中国保全论”等将侵华战争包装成“圣战”的欺骗性论调逐渐获得正当化。本书令读者重新认识到这一事实，不得不引发深刻反省。
日语原文:
戦後80周年で中国だけでなく敗戦当事国である日本でもいくつかの専門書が出版された。筆者も「日本全面侵華前後的輿論建構——基於對1936-1938年日本大眾期刊的考察」という３万字の論文を発表した（『南国学術15巻４期』）。
石破前首相は辞職にあたって昨年（2025年）10月10日戦後80年所感を発表した。そこでの骨子は、安倍元総理の70年談話でも十分に触れられていなかった、開戦はなぜ避けられなかったか、という問いに応えるもので、その原因は、政軍関係において文民統制原則が制度上存在せず、軍の暴走に対して、政府・議会が歯止めたり得ず、メディアが商業主義・ポピュリズムに流されて戦争を積極的に支持したことにあるとした。
ではなぜ軍国主義・侵略戦争へと突き進んでしまったのか。その問いに応えたのが本書である。堀によれば、近代以降の国家生存権思想にこそ、根源があるという。即ち、狭小な国土に過剰な人口を抱え、食糧・エネルギーなどの資源が不足している「持たざる国家」日本が、欧米本位の帝国主義的支配を排して、自存自衛を図り、アジアの解放を大義として、開戦権を堅持して膨張志向をあらわにして、満洲事変を起こし、持たざる国々の軍事同盟として日独伊三国同盟を結成し日米開戦へと進んでいった。 国家生存権構想を思想的に展開して開戦論を正当化したのが北一輝、東洋モンロー主義を標榜して満洲事変を画策し日米最終戦争へと至る武力行使の戦略を構築したのが石原莞爾、日中全面戦争・三国同盟結成・日米交渉と決裂などを政治的に主導したのが近衛文麿として、彼らの思想的系譜をたどる。国家生存権を根拠にして、「満蒙は中国に非ず」「満蒙は日本の生命線」「中国保全論」など、侵華戦争を「聖戦」に変える欺瞞が正当化されていった。本書を通して改めてそのことに気づかされ、猛省を促されざるをえない。
三
本书描绘了在日本社会历经“失去的三十年”苦苦挣扎求生的历程。其中塑造了怎样值得中国引以为戒的反面教材形象？
日本是东亚首个经历战后四十年的复兴与增长期后，转入稳态型社会的国家。在高度增长期尾声经历疯狂泡沫经济后，历经金融危机与地价暴跌，自1990年代起步入伴随少子老龄化的长期萧条期。国内经济衰退的最大牺牲者，是1970年代初至1980年代初出生的第二次婴儿潮世代。他们历经补习班的煎熬，在残酷的升学竞争中胜出，好不容易获得高学历职业资格，却在大学毕业时遭遇几乎零招聘的就业困境，持续近十年的就业冰河期就此降临。
当时日本社会对包括他们在内、从安全网中坠落的绝对贫困群体，普遍持“个人责任论”的冷眼态度，将其排除在福利保障体系之外。政府终于开始采取对策，自2024年起由厚生劳动省推进“就业冰河期世代活跃支援”计划，实施就业介绍、帮助隐居者及生活困难者自立等措施。
这种“失落世代”的形象，或许正与经历过高速增长高峰期后遭遇就业困境的当代中国应届毕业生形成双重映照。许多应届生心仪的就业去向，正是需要做好低薪准备的公务员岗位。
自1990年代中期起，深陷经济困境的日本企业率先将大型制造业生产基地转移至中国——这个能提供低廉劳动力与广阔厂区的国度，随后食品、医药、化妆品、服装等服务业及中小制造业也相继跟进，在中国设立了当地法人和生产工厂。与中国接踵而至的是，自2010年代后期起，以20至30代青年为主的“出海热潮”正席卷中国。
伴随泡沫经济崩溃的预兆，中国正步入“就业冰河期”，或许正向其前所未有的脱增长常态型成熟社会转型。若能借鉴日本率先进入常态型社会的经验智慧，通过与之合作探索新型商业模式，其中或许正潜藏着新的机遇。
日语原文:
本書には「失われた30年」をもがき苦しみながら生き抜いてきた日本社会が叙述される。そこには中国にとってのどのような反面教師像が造形されているのだろうか。
日本は戦後４０年にわたる復興・成長期を経て、以後、定常型社会へと移行した、東アジアで最初の国家である。高度成長期の末期に狂熱的なバブル経済を経験し、金融危機や地価の暴落を経て、1990年代以降、少子高齢化を伴う長期不況の30年に突入した。国内不況の最大の犠牲者は、1970年代前半から1980年代前半生まれの第２次ベビーブーム世代である。予備校に通いながら過当な受験戦争を勝ち抜いてやっとの思いで高学歴キャリアを獲得したと思ったら、大学卒業時にほとんど求人のない就職難に見舞われ、ほぼ10年間に及ぶ就職氷河期が続く。
当時の日本社会は彼らを含めセーフティネットからこぼれ落ちたような絶対貧困層に投げ込まれた人びとを「自己責任論」を持ち出して冷眼視する風潮があり、福祉の対象から切り捨てられていた。いよいよ政府も対策に乗り出し、2024年より厚生労働省により「就職氷河期世代活躍支援」を推進し、就職のあっせん、ひきこもりや生活苦からの自立支援などを実施している。
こういった「ロスジェネ」像にはおそらく、高成長の峠を過ぎて就職難に遭遇している今の中国の新卒学生たちが二重映しになっている。多くの新卒学生の就職希望先も薄給覚悟の公務員職である。
不況にあえぐ日本企業は1990年代半ば以降、まずは大規模製造業から、次に食品・医薬品・コスメ・衣料などのサービス業や中小製造業が、安価な人件費と広大な工場敷地が確保できる中国へと生産拠点を移し、中国に現地法人や生産工場を設置した。中国は日本の「出海熱」と踵を接するように、2010年代後半以降、2-30代の若年層を中心とする「出海ブーム」のさなかにある。
バブル経済の崩壊の予兆とともに「就職氷河期」を迎えつつある中国は、これまで経験したことのなかった脱成長の定常型成熟社会へと変貌しつつあるのかもしれない。いち早く定常型社会に入った日本の教訓と知恵を活かして、彼らと合作することで新たなビジネスモデルを見出していく模索にこそ、新たなチャンスが潜んでいるのではないだろうか。
作者简介
马场公彦，1958年出生于日本长野县伊那市，岩波书店前总编辑，北京外国语大学日语学院、北京日本学研究中心副教授。早稻田大学亚洲太平洋研究科学术博士。1989入职岩波书店，先后任《思想》编辑部编辑、《世界》编辑部编辑、学术一般书编辑部主编、编辑局副部长、总编辑。2019年退休后，先后任北京大学外国语学院日语系外籍专家，北京外国语大学日语学院、北京日本学研究中心副教授。主要研究领域为东亚研究、中日关系研究。著有《围绕〈缅甸的竖琴〉的战后史》《战后日本人的中国观——从日本战败到中日复交》《现代日本人的中国观》《播种人：平成时代编辑实录》等。
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